借金大全

転んだ後にすぐ立ち上がるために

借金は誰でもしたくない、嫌なものとお思いかもしれません。
しかし、止むに止まれぬ場合や事業拡大のチャンスを掴むためなど金融機関から融資を受ける機会はきっと誰にもあるはず。
そんな際に得するやり方でお金を借りられるようにこのサイトで勉強しましょう。

任意売却物件を購入する際のチェックポイント

管理費や修繕積立金の滞納はな」いか?

任意売却に出されているマンション物件は、管理費や修繕積立金などが滞納されている可能性が非常に大きいです。
これらの滞納金は通常、任意売却で得られた資金により相殺されますが、仲介業者から渡される「重要事項説明書」に何ヶ月分、いくら滞納されているかが記載されていますので、必ず確認しましょう。
確実に知りたいのであれば、管理会社に直接問い合わせることも可能です。

固定資産税など

固定資産税とは、1月1日現在のその土地、建物の所有者に対して課せられる税金のことです。
任意売却で土地を購入した場合、買主は引渡しを受けた日から納税期間の終わりまでの期間の分を日割り計算で支払うことになります。
これは通常の不動産取引と変わりありません。
ちなみに、自己破産をしても住民税や固定資産税などの税金は免責にはなりません。

引っ越し予定日について

任意売却物件の場合、売主が新しい住まいを見つけられず、引っ越しの時期が中々決まらないだけでなく、引渡し日になっても間に合わないということも考えられます。
あらかじめ「〇月〇日までに退去していただかない場合には、決済をしない」といった旨の契約書を用意しておきましょう。
また、抵当権を外す手続きなど任意売却物件を購入する場合には通常より時間が掛かります。

不動産担保ローンは質入ではありません

不動産担保ローンは人にお金を貸す

不動産担保ローンは、れっきとした融資なので、収入がないと資金を借入することはできません。
よく「この土地を担保にお金を借りたい」という無職の人がいますが、これは質屋の制度と混同しているようです。
質屋は質草の提供があれば、もって来た人が無職であろうがなかろうが関係なくお金を貸してくれます。
決められた期限内に貸したお金を返済しなければ、質屋は質草を流し、貸したお金を回収します。
簡単に言うと質屋は物にお金を貸す、不動産担保ローンは人にお金を貸すということです。

不動産が建物だけの場合

所有している不動産が建物だけの場合、借地上に建物を建てた場合、土地は他人名義、建物は自己名義となります。
この所有している建物のみを担保として不動産担保ローンの借り入れの申し込みをした場合、ほとんどは融資を断られます。
というのは、返済が滞った場合には、金融機関は担保の不動産を処分して債権を回収しますが、土地が他人名義の建物は処分が非常にしにくいため、融資金回収が難しくなるからです。
やはり、不動産担保ローンの基本は、土地や建物が自己所有ということになります。

不動産担保ローンは色々なことに使える

不動産担保ローンは非常に有利な融資ですので、さまざまなケースで利用できると思います。
たとえば、金利が高いときに借りてしまった住宅ローンの借り換え資金として。
また、車の購入資金として、あるいは、教育資金として。
さらには複数の借り入れを一本化するためなど、今の借り入れの状況を見直してみると案外、不動産担保ローンに切り替えたほうがお得になる場合ば多いのではないでしょうか。

不動産担保ローンで行われる審査

個人に対する審査と、不動産に対する審査

一般的に、不動産担保ローンの申し込みから融資までの時間が掛かるのは、不動産の審査と債務者の審査を一緒に行うからとされています。
申し込みを行うと様々な書類の提出を求められ、申込者が個人か法人かによっても流れは異なってきます。
したがって、急場の資金繰りには不向きであると言えるでしょう。
消費者金融系の不動産担保ローンか、動産担保を検討するのも手段の一つです。

個人に対する審査

不動産担保ローンは銀行系、消費者金融系共に満20歳以上でなければ借り入れが出来ません。
最高齢は会社にもよりますが60歳から75歳の間が多いです。
身分証明書のほか、殆どの場合支払い能力を証明するための所得証明書の提出を求められます。
不動産担保による融資の限度額は不動産評価額の他、本人の所得にも左右され、前年度の年収が税込み300万以上を基準に設定しているケースが多いです。

土地、建物に対する審査

不動産の審査では、その不動産の担保としての評価額から、処分する場合の減価償却費や登記代、印紙代を差し引いた実質価格を求めます。
といっても実質価格そのものが融資限度額になる訳ではありません。
売却時に不動産の価格が下落している可能性も考慮に入れ、一般的には担保評価額の70パーセントが融資限度額とされるケースが殆どです。
不動産鑑定士によって査定額は若干異なるものの、大きな差はありません。